2019-08-26

仮専用実施権と仮専用実施権は、明細書等を誤訳訂正書で補正をした場合には、補正後の明細書等の範囲内に対しても設定、許諾できる

今日は弁理士試験の学習のまとめです。

自分で調べたことをまとめているので間違いがあれば済みません。

第十七条の二

......

３　第一項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第八項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）。第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項において同じ。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

第三十四条の二　特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、仮専用実施権を設定することができる。

第三十四条の三　特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。

つまり、仮専用実施権と仮専用実施権は、明細書等を誤訳訂正書で補正をした場合には、補正後の明細書等の範囲内に対しても設定、許諾できる。

第百二十六条　特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。

一　特許請求の範囲の減縮

二　誤記又は誤訳の訂正

三　明瞭でない記載の釈明

......

７　第一項ただし書第一号又は第二号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。

明瞭でない記載の釈明を目的とする補正は独立特許要件を課されない。これは頻出ですがすぐ忘れるのでメモ。

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2019-08-19

優先権を主張をする旨を表示した書面は、出願と同時に出さなくてもよい（書面を提出せず、願書に書いても良い）

知財

今日は特許法の学習。

優先権の主張は、出願と同時でなくてもよいのですね。新規性喪失の例外の適用の申請と混同していました。

あと、「優先権を主張する旨を表示した書面」って見たことないな？と、疑問に思っていましたが、施行規則には、書面を提出する代わりに、願書に書いても良いと書いていましたね。なるほど。試験ではあまり出ないと思いますが、実務では施行規則も重要ですね。

ちなみに新規性喪失の例外の適用を受けたい旨の書面も同様に省略できるとわかりました。

特許法

第四十一条　

......

４　第一項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。

特許法施行規則

第二十七条の四の二　特許法第四十一条第一項第一号の経済産業省令で定める期間は、同号に規定する正当な理由がないものとした場合における同項の規定により優先権の主張を伴う特許出願をすることができる期間の経過後二月とする。

２　特許法第四十三条の二第一項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、パリ条約第四条Ｃ（１）に規定する優先期間の経過後二月とする。

第二十七条の四　特許出願について特許法第三十条第二項の規定の適用を受けようとする者は、当該特許出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して同法第三十条第三項に規定する同条第二項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出を省略することができる。

......

３　特許出願について特許法第四十一条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定により優先権を主張しようとする者は、当該特許出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して優先権主張書面の提出を省略することができる。

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2019-08-18

【TAC弁理士講座】短答基礎答練第２回・意匠

知財

TACという予備校で弁理士講座を受講しており、今日は短答という形式のテスト（いわゆるマークシート試験）の模試（答練）の第２回目でした。

www.tac-school.co.jp

本試験までまだ時間がかなりあることもあって、本試験よりもずいぶん簡単な形式でした。これは第１回の経験上わかっていたので満点を狙っていたのですが、自己採点では２問間違えての２３点（２５点満点）。

満点の方もいるようなのでまだまだ勉強は足りないかなぁという感じです。第１回の合格基準点は２２点でしたが、今回（第２回）の合格基準点は何点になるでしょうか。今の時期はまだ点数は気にしなくてよいというのは事実ですが、基本的には短答形式のテストは合格圏内に居続けて論文の授業が始まったらそちらに軸足を移したい、という気持ちがあります。

テストの内容ですが、法改正が予定されているので新法に関する問題が複数出ました。こちらは条文通りの出題でした。にもかかわらず間接侵害（３８条）の問題をまちがえていたのが痛いところ。あとは改正にかかわらないところで、信用回復措置について理解が足りていなかった。信用回復措置は意匠法特有の話ではなくて、特許法の１０６条を準用しているので、意匠法というよりも特許法の学習が不十分ということでしょう。

あと問題自体はほかの選択肢との比較で消去法でとけましたが、秘密請求期間（１４条１項）について、意匠権の「設定登録の日」から３年以内の期間を指定できるというところも理解があやふや。そのほか、補正却下不服審判の請求時に審査が「中止」されることも理解していない感じでした。