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朝活英会話。ゴー&ステップ

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特許異議の申し立て条文まとめ

知財 自己啓発

http://www.flickr.com/photos/29501028@N00/4093181371

photo by aaron_anderer

 

今日は知的財産法について勉強したのでそのまとめです。

最近の法改正がフォローできていないので、今回は「特許異議申し立て」に関する条文を書き出してまとめてみました。

特許異議申し立てに関して規定された5章(113条から120条の8)以外にも結構いろいろな条文に記載がありました。

なおすべて以下のサイトから検索しています。

特許法

 

6条1項2号

 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。

 二  特許異議の申立てをすること。

 

7条2項~4項

2  被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。

3  法定代理人が手続をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
4  被保佐人又は法定代理人が、その特許権に係る特許異議の申立て又は相手方が請求した審判若しくは再審について手続をするときは、前二項の規定は、適用しない。

 

23条1項

 特許庁長官又は審判官は、中断した審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠つたときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならない。

 

24条

 民事訴訟法第百二十四条 (第一項第六号を除く。)、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条第一項、第百三十条、第百三十一条及び第百三十二条第二項(訴訟手続の中断及び中止)の規定は、審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の手続に準用する。この場合において、同法第百二十四条第二項 中「訴訟代理人」とあるのは「審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の委任による代理人」と、同法第百二十七条 中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判長」と、同法第百二十八条第一項 及び第百三十一条 中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判官」と、同法第百三十条 中「裁判所」とあるのは「特許庁」と読み替えるものとする。

 

54条1項

 審査において必要があると認めるときは、特許異議の申立てについての決定若しくは審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。

 

113条から120条の8

※これらは全体が特許異議申し立てに関する条文なので割愛

 

126条2項

2  訂正審判は、特許異議の申立て又は特許無効審判が特許庁に係属した時からその決定又は審決(請求項ごとに申立て又は請求がされた場合にあつては、その全ての決定又は審決)が確定するまでの間は、請求することができない。

 

139条1号~3号、5号

 審判官は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職務の執行から除斥される。
一  審判官又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人であるとき、又はあつたとき。

二  審判官が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあつたとき。
三  審判官が事件の当事者、参加人又は特許異議申立人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。

五  審判官が事件について当事者、参加人若しくは特許異議申立人の代理人であるとき、又はあつたとき。

 

168条

 審判において必要があると認めるときは、特許異議の申立てについての決定若しくは他の審判の審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。

 

178条1項、2項

 取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書又は第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
2  前項の訴えは、当事者、参加人又は当該特許異議の申立てについての審理、審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り、提起することができる。

 

184条の18

 外国語特許出願に係る拒絶の査定、特許異議の申立て及び特許無効審判については、第四十九条第六号、第百十三条第一号及び第五号並びに第百二十三条第一 項第一号及び第五号中「外国語書面出願」とあるのは「第百八十四条の四第一項の外国語特許出願」と、第四十九条第六号、第百十三条第五号及び第百二十三条 第一項第五号中「外国語書面に」とあるのは「第百八十四条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に」とする。

 

193条2項6号、7号

2  特許公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。
 六  特許異議の申立て若しくは審判若しくは再審の請求又はこれらの取下げ

 七  特許異議の申立てについての確定した決定、審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決(特許権の設定の登録又は出願公開がされたものに限る。)

 

194条1項

 特許庁長官又は審査官は、当事者に対し、特許異議の申立て、審判又は再審に関する手続以外の手続を処理するため必要な書類その他の物件の提出を求めることができる。

 

195条の4

 査定、取消決定又は審決及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書又は第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分については、行政不服審査法 による不服申立てをすることができない。

 

197条

 詐欺の行為により特許、特許権の存続期間の延長登録、特許異議の申立てについての決定又は審決を受けた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

 

199条1項、2項

 この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。
2  前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は特許異議の申立てについての決定若しくは審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

 

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