知財のお勉強。今日は、特許法における期間の延長＆期日の変更の規定をまとめました。
第五条 特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。２ 審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。
４条は法定期間の延長の規定で、５条１項は指定期間の延長の規定です。
４条で法定期間を延長できるのは、特許庁長官のみです。
５条１項で指定期間を延長できるのは、期間を指定した人です。つまり特許庁長官、審判長又は審査官になります。
５条２項は、期日の変更の規定です。期日の変更ができるのは審判長です。これについては後述します。
４条で延長が認められた法定期間は以下の通り。
（１）実用新案登録に基づく特許出願（４６条の２第１項３号）
第四十六条の二 実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。
三 その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者がした実用新案技術評価の請求に係る実用新案法第十三条第二項 の規定による最初の通知を受けた日から三十日を経過したとき。
（２）特許料の納付期限（１０８条１項）
第百八条 前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料は、特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に一時に納付しなければならない。
（３）拒絶査定不服審判（１２１条１項）
第百二十一条 拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。
（４）再審の請求期間（１７３条１項）
第百七十三条 再審は、請求人が取消決定又は審決が確定した後再審の理由を知つた日から三十日以内に請求しなければならない。
次に５条２項であげられた期日については、１４５条に記載があります。つまり口頭審理の日のことです。だから、５条２項の主体は審判長なんですね。
