STAP細胞の国際出願は各国でこうして拒絶査定される

日本
（第３６条第４項第1号）
…発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
１経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものであること。

欧州
（第８３条）
欧州特許出願は，当該技術分野の専門家が実施することができる程度に明確かつ十分に，発明を開示しなければならない。

米国
（第１１２条第１段落）
明細書は，その発明の属する技術分野又はその発明と極めて近い関係にある技術分野において知識を有する者がその発明を製造し，使用することができるような完全，明瞭，簡潔かつ正確な用語によって，発明並びにその発明を製造，使用する手法及び方法の説明を含まなければならず，また，発明者が考える発明実施のベストモードを記載していなければならない。

STAP細胞の特許出願はすでに国際的に公開されています。

公開公報はWO2013/163296です。

しかしながら各国の専門家がだれもSTAP製造に成功していません。このことから、各国の特許庁もこの出願を特許査定とすることは難しいでしょう。

つまり出願は拒絶査定されることになります。

反論可能か？

「実施可能要件」違反で、特許庁から特許を拒絶するとの通知（拒絶理由通知）が来た場合、特許出願人（理研）はどうすべきでしょうか？

理研は、明細書（出願書類）に記載された方法で、STAP細胞が製造可能であることをデータ等で示して反論する必要があるます。

おそらく実際に各国で特許の審査が開始されるまでにまだ１年程度はあるでしょう。それまでにSTAP細胞の実在を証明する必要がありそうです。

ただ、仮にSTAP細胞を今後再現出来たとしても、その方法が特許の出願書類（明細書）に記載されていなければ、やはり出願は拒絶されてしまいます。

特許出願の内容が国際公開されたのは、２０１３年の１０月です。１年たっても誰も成功していないことから見ると、出願書類（明細書）に、STAP細胞の製造方法（発明の内容）が、実施可能な程度に記載されていると主張することはやはりむずかしいと思います。

国際出願とは

STAPの特許出願は、国際出願です。

そもそも国際出願がなんぞやというと、１つの出願で世界中の国（特許協力条約PCTに加盟している国）に出願したとみなされるものをいいます。

PCT - 国際特許制度

ただ国ごとに特許法や特許の審査基準が異なるため、発明に特許権を与えるか否かは、各国ごとの判断によります。

特許の取得にはそれなりのお金が必要です（現地の特許庁や特許事務所に払う）。なので特許の審査を受ける国は絞るのが一般的です。

そこで国際出願の出願人は一定期間内に、実際に特許の取得をしたい国を選択することになります。STAP細胞の国際出願は、この期限が今月の２４日だったので理研がどう判断するかが注目されていたわけです。

理研は現状、

ＳＴＡＰ細胞が実用化された場合に利益を生む主要国で、手続きを進める

と判断したことになります（出典：読売新聞）。

追記

栗原先生の記事によると、類似事例では捏造された発明が、登録されてしまったことがあるそうです。知りませんでした…。

余談ではありますが、この記事を書く際の調べ物で知りましたが、一昔前のES細胞ねつ造事件（Wikipedia）の当事者であった韓国の黄禹錫（ファン・ウソク）氏のまさに問題となった研究に基づく特許出願が米国特許庁でつい最近に登録されてしまったという事件があったようです（New York Timesの記事）。よりによってこのタイミングでという感じです。

STAP細胞の特許はどうなってしまうのか？ | 栗原潔のIT弁理士日記

STAP細胞も国によっては登録される可能性があるんでしょうか。