知財活用、経営者が連携 旭化成やキヤノンが推進組織: 日本経済新聞
経営者が知財活用を図る組織を作ったとの話。知財関係者ではなく経営層が参加する組織なのが珍しいとのことです。内閣府や特許庁のような行政や大学、金融機関も組織に入っているので結構すごいのかもしれません。
日本ではビジネス向け知財の代表である特許の出願件数は右肩下がりです。その一方で、特許などの知財を経営に活用しよう、という動きは近年どんどん高まっている印象を受けます。
邪推するに、日本の技術力や経済力が衰微する中では力押しのビジネスがもはやうまく機能しないという現実があるので、もっと持てる財産を有効活用しよう、賢く使おう、という流れが背景にあるのかもしれません。
なんとなくの感覚ですが、ビジネスにおける知財って、ビジネスの旗色悪くなったときにむしろ注目を浴びるんですよね。
いずれにせよこの流れの中では、弁理士や知財担当者も経営戦略的なアドバイスできることが望ましいのでしょう。実際に知財コンサルなんて業務を売りにする方々もいます。
ただ、知財をビジネスにどう活かすのか、というのは一般的な知財業界人が持つものとはかなり毛色の違った能力が必要そうです。それができる知財担当者ってそんなにいるのかなぁという感じはします。
ただ権利は取るし、裁判もするから、それをどう活用するかは勝手に経営層が考えてくれ、というスタンスだけでは、知財業界の存在感は下がりそうですよね。知財を産業発達に活かす、という法目的を達成する上でも、もっとビジネスに寄り添う姿勢が必要なんだろうな、と思っています。
