特許事務所と比較した企業知財部の特徴

弁理士（およびその受験生）の勤務先、就職希望先として一定のシェアがある企業知財部の特徴を、特許事務所との比較という観点で考えてみたいと思います。

私は、特許事務所での勤務経験がなくそちらについては伝聞情報に基づくのと、実際のところ企業の知財部もいろいろなので、その点は差し引いて読んでください。

弁理士資格を持っていたとしても直接役立てる機会は少ない

企業の知財部は、自社のために知財活動をするのであって、他社（他者）の代理で知財活動をするわけではないので、直接的に弁理士の資格が必要になる場面は多くありません。

試験に合格しても弁理士として登録しない人もいます。つまり合格したとしても、会社から弁理士として登録する費用を出してもらえない場合もあります。また資格手当のようなものがなければ給料が上がるわけでもありません。

ただ資格試験を通して得た知識は業務に役立ちますし、弁理士試験に合格していると一目置かれて重要な仕事を任されたりしやすいので、実質的に役だつ場面は多いかと思います。

企業の本業の影響を強く受ける

企業は本業が別にあって、知財部はあくまで間接部門です。本業の業績が悪ければ、知財部の活動の如何にかかわらず給料が下がることもあります。また、企業の知財部が扱う案件は、企業の本業にかかわるものなので、企業が扱う製品やサービスの幅が狭ければ、知財の幅も狭くなるかもしれません。定年まで同じ製品に関する特許しか業務で扱ったことがない、などということもありえます。

出願書類の作成や中間処理対応以外の業務が特許事務所より多い

多くの特許事務所では、出願書類の作成（特許明細書の作成）や中間処理対応が業務の多くを占めるはずです。

企業にとっても、出願権利化の業務は重要で多くの時間をかけますが、明細書の作成など実際の作業は特許事務所にお願いすることができるので、その分、業務に占めるウエートは小さくなります。それ以外の業務が増えます。

たとえば、発明の発掘（発明者へのインタビュー）、事業部や設計開発部門からの相談受け、訴訟や警告の対応、ライセンス交渉、契約書の作成、第三者や競合企業の特許の調査や鑑定、標準化団体への参加、模倣品や海賊版の対策、発明者に対する表彰（褒賞）の決定、知財戦略の策定、取得した特許の管理、などの業務です。

ちなみに知財部員が少ない場合には、これらの多くを一人で対応することもあるでしょうが、一定以上の規模の知財部だと分業されていることが多いです。技術系のバックグラウンドを持っている社員だと、特許など技術に関する業務を任されることが多く、法律系のバックグラウンドを持っている社員だと、契約書の作成など法律の素養が必要な業務を任されることが多い感じです。

なお、知財部が法務部の一部門である場合もあるので、そういった場合に知財だけでなく、一般の法務も同時に扱っている方もいると思います。

ちなみに、私の知り合いの知財部員だと、発展途上国で販売されている模倣品の対策のために海外出張を頻繁にしている方もいて少しあこがれています。

会議や社内手続きが多い

書類作成以外の業務が多いので、必然的に会議が増えます。特許事務所は、各人がもくもくと書類を書いているところが多いという話を聞きますが、企業の知財部は会話も多く賑やかだと思います。

例えば、特許担当の場合、発明者が同じ敷地内にいることも多く気軽に会いに行くことができます。発明に関するディスカッションは盛り上がることも多く楽しいです。

また企業の知財部は、ピラミッド型の組織体系なので、さまざまなことに上司の承認が必要ですし、間接部門なので事業部門の承認が必要なことも多いです。したがって社内向けに説明資料やプレゼン資料を作成する時間は長くとられます。

収益ではなく経費（特許を中心とした知財部の場合）

特許事務所において出願などの知財活動は当然収益を生む業務ですが、企業の知財部において知財活動は通常、経費がかかる業務です。むろん特許権の販売やライセンスの許諾で収入があることもありますが、普通は支出のほうが上回ります。

そのため企業の知財部に対しては、経費の削減圧力が常にかかります。十分な予算を回してもらえず窮屈な思いをする場合もありえます。特に、企業の本業の業績が悪くなったり、経営者が知財に理解がない人に代わってしまったりした場合には、要注意です。また利益を生み出す部門ではない分、社内の発言力が低いことも往々にしてあります。

ただ、コンテンツ系の企業の知財部、つまり著作権を用いて収益をあげる企業の知財部の場合であれば事情が変わってくるかもしれません。私は特許を主に扱う知財部にいるので正直、よくわからない点が多いです。

給与が大きく変動することは少なく、昇給、昇進の予測可能性が低い

特許事務所では、担当した案係数に応じた出来高払いがとられることが多いと思います。一方、企業の知財部では通常そうではないので、給与が年によって大きく変わるということはそうないです。

むろん仕事で評価されると、昇進や昇給はあり得るのですが、上司の評価で決まる事項なので予測可能性が低いです。大きな昇給のためには昇進が必要なことが多いです。

出社を義務付けられる場合が多い

明細書の作成など個人作業が多い特許事務所だと、自宅勤務が認められることも多いようです。一方、企業の知財部だと、特に古い企業の場合、自宅勤務を認めてもらえず出社を義務付けられる場合も多いようです。ただ、最近ではWeb会議などITを活用して、自宅勤務、リモート勤務が認められることも少しづつ増えてきました。