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朝活英会話。ゴー&ステップ

普段勉強していることや、感じたことを書きたいです

東南アジアが国際出願の審査を行う?

知財

http://www.flickr.com/photos/17751217@N00/469796567

photo by Christopher Chan

シンガポールが国際調査機関に

最近読んだA.I.P.P.Iの2014年10月号にシンガポール特許庁がPCTの国際調査機関、予備審査機関になる旨、紹介されていました。

 

シンガポールが自前の特許庁で審査を始めるようになったのは今年(2014年)2月14日の法改正後です。それまでは自己査定制度※をとっていて、自国の特許庁で審査をすることはありませんでした。

(追記:この記載は間違いだったようです。すみません。詳細は最後に記載しました)

※自己査定制度

海外の審査結果を提出すれば、出願人の判断で特許を登録できる制度

参考サイト:自己査定制度とは何だったのか - シンガポール特許ブログ

 

このような中、国際出願のサーチがすぐにできるようになるんででしょうか?

A.I.P.P.Iの記事によると、来年秋からの稼働を目標に資格が与えられたそうです。それまでに審査官の育成は間に合わせる必要があります。

ただ、ヨーロッパ特許庁に研修を受けているという話をたしか聞いた気がするので、もしかすると結構前から準備していたのかもしれません。

 

マレーシア、フィリピンも後に続く?

実際、シンガポールは経済力があって、最近はIPハブ構想※など知財に力を入れています。その流れの一貫と思えば自然な話なんでしょう。

 ※IPハブ構想

いろいろな意味があるようですが、例えば、ASEAN諸国の中で先んじて特許の審査を行い、その審査結果を他の国にも利用してもらうことなどを考えているようです。

参考サイト:

シンガポールがアジア地域の知的財産ハブ拠点になる日 | TANAKA Law & Technology

シンガポールはIP-HUBになれるか?

 

むしろ驚いたのは、マレーシアやフィリピンもシンガポールに続いて資格獲得を目指していると記事に記載されていたことです。

マレーシアやフィリピンも自国での審査はほとんど行っておらず、他国の審査結果をそのまま利用する国の一つです。

 

どうやら私が思っている以上に国際調査期間になるのは簡単なのかもしれません。

発展途上国知財制度を整えようとする場合には、自国の特許の審査体制を築くより、PCTのサーチ機関になる方が、ハードルが低いのかも。

 

現状、国際調査機関はどこか

そもそも現状、どれだけの国の特許庁が指定されているんでしょう?

ということでWIPOで調べてみました。

どうやら以下の国になるようです。

 

AT     Austrian Patent Office
AU     Australian Patent Office
BR     National Institute of Industrial Property (Brazil)
CA     Canadian Intellectual Property Office
CL     National Institute of Industrial Property of Chile
CN     State Intellectual Property Office of the People's Republic of China
EG     Egyptian Patent Office
EP     European Patent Office (EPO)
ES     Spanish Patent and Trademark Office
FI     National Board of Patents and Registration of Finland
IL     Israel Patent Office
IN     Indian Patent Office
JP     Japan Patent Office
KR     Korean Intellectual Property Office
RU     Federal Service for Intellectual Property, Patents and Trademarks (Russian Federation)
SE     Swedish Patent and Registration Office
US     United States Patent and Trademark Office (USPTO)
XN     Nordic Patent Institute

 

大国や先進国もあれば、必ずしもそうではない国もありますね。

この中に、マレーシアやフィリピンが入ってもそれほど不自然ではないのかなぁ。

どちらにせよ、東南アジア知財を重視する国が増えていく傾向は歓迎したいです。

 

追記事項(記事の内容訂正)

シンガポールが法改正前は自前で審査していなかったと、上で書いてしまいましたがこれは私の間違いだったようです。「シンガポール、WIPOによりPCTの国際機関に指定 - シンガポール特許ブログ」で解説していただきました。ありがとうございました。

 

この表現は正確ではない。法改正前から、シンガポール特許庁の自前の審査報告書が何件か出ていた。前の年の12月で既に少なくとも3件はあった。

 

 

アジア特許法実務ハンドブック

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 最近購入しましたが出版日がちょっと古いですね。改定しないかなぁ。

 

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